町活性化の源のひとつは経済です。
様々な行政サービスを提供するにも原資（税収入）が必要ですし、
その安定確保をし続けなければなりません。
現在、本田上工業団地には２社がすでに進出し、総合スーパーのプラントが賃貸契約のもと出店が決定しています。プラントでは新規雇用としてパート、アルバイトを含め１３０人規模になるとのこと。
（全国的に雇用情勢は確実に改善しており、新潟県内の２月末時点での求人倍率有効求人倍率（季節調整値）は 1.68 倍で、求職者にとっては有利な状況ですが、企業側では採用負担が大きくなり、人手不足が顕著です。）
そして、進出済みの２社の隣に鋼管加工を主とする企業の進出が決定し、すでに売却契約を結んでいます。
そして残用地に関しても売却に向け、良い方向に進んでいます。
４０３号線バイパスの新潟市までの開通があと２年と見通しがついたことで、企業進出の話がまとまってきました。交通インフラ整備の重要性を改めて実感しています。
本田上工業団地の残用地の売却、企業誘致をまとめ、雇用の場を確保していきます！
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